ふるさと納税控除限度額シミュレーション(計算方法) ふるさと納税控除限度額シミュレーション(計算方法)

ふるさと納税で税金が控除される金額は、年収や家族構成、お住まいの地域などによって異なります。自営業・個人事業主の方、年金受給者の方、それぞれの収入形態別に、年収や家族構成からわかる寄附上限額・控除額シミュレーションをご用意いたしました。また、住宅ローン控除・医療費控除など受けている方、不動産、株等の収入がある場合など、ふるさと納税でよくある質問のQ&Aでご紹介。わかりやすく徹底解説します!自己負担が2,000円で、ふるさと納税で寄附できる上限額を計算してみましょう。

※本ぺージは、税理士法人マイツの監修のもと作成しております。

簡単にチェック!給与所得者の方

自己負担2000円ふるさと納税
可能な寄附上限額シミュレーション

※算出された金額はあくまでも目安です。
  1. 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が、配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万6千円以上の場合)
  2. 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
  3. 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
  4. 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。
    また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

収入や家族構成、社会保険・住宅ローンなどの控除額を入力して、詳しい寄附上限額をチェック!詳細シミュレーションへ

給与所得者の方のふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税を
行う方本人の
給与収入
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2又は
共働き+子1人
(高校生※3
共働き+子1人
(大学生※3
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 -
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
1,000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1,100万円 213,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1,200万円 242,000円 232,000円 229,000円 222,000円 219,000円 200,000円
1,300万円 271,000円 261,000円 258,000円 252,000円 248,000円 238,000円
1,400万円 355,000円 343,000円 339,000円 331,000円 277,000円 267,000円
1,500万円 389,000円 377,000円 373,000円 366,000円 361,000円 350,000円
1,600万円 424,000円 412,000円 408,000円 400,000円 396,000円 384,000円
1,700万円 458,000円 446,000円 442,000円 435,000円 430,000円 419,000円
1,800万円 493,000円 481,000円 477,000円 469,000円 465,000円 453,000円
1,900万円 528,000円 516,000円 512,000円 505,000円 500,000円 489,000円
2,000万円 564,000円 552,000円 548,000円 540,000円 536,000円 524,000円
2,100万円 599,000円 587,000円 583,000円 576,000円 571,000円 560,000円
2,200万円 635,000円 623,000円 619,000円 611,000円 607,000円 595,000円
2,300万円 767,000円 754,000円 749,000円 741,000円 642,000円 631,000円
2,400万円 808,000円 795,000円 790,000円 781,000円 776,000円 763,000円
2,500万円 849,000円 835,000円 830,000円 822,000円 817,000円 804,000円
3,000万円 1,062,000円 1,048,000円 1,043,000円 1,035,000円 1,030,000円 1,016,000円
3,500万円 1,265,000円 1,252,000円 1,247,000円 1,238,000円 1,233,000円 1,220,000円
4,000万円 1,468,000円 1,455,000円 1,450,000円 1,441,000円 1,437,000円 1,423,000円
4,500万円 1,865,000円 1,850,000円 1,845,000円 1,835,000円 1,830,000円 1,627,000円
5,000万円 2,092,000円 2,077,000円 2,072,000円 2,062,000円 2,057,000円 2,042,000円
6,000万円 2,546,000円 2,531,000円 2,526,000円 2,516,000円 2,511,000円 2,496,000円
7,000万円 3,000,000円 2,985,000円 2,980,000円 2,970,000円 2,965,000円 2,950,000円
8,000万円 3,454,000円 3,439,000円 3,434,000円 3,424,000円 3,419,000円 3,404,000円
9,000万円 3,908,000円 3,893,000円 3,888,000円 3,878,000円 3,873,000円 3,858,000円
1億円 4,362,000円 4,347,000円 4,342,000円 4,332,000円 4,327,000円 4,312,000円
※金額はあくまでも目安です。

簡単にチェック!自営業・個人事業主の方

自己負担2000円ふるさと納税
可能な寄附上限額シミュレーション

自営業・個人事業主の方が確認する項目は?

自営業の方の場合は主として事業所得が発生しますが、ふるさと納税控除上限額のシミュレーションにおいては
以下の項目を確認することになります。

  • 事業収入 総収入金額事業収入 総収入金額
  • 事業経費 必要経費事業経費 必要経費
  • 青色申告特別控除額青色申告特別控除額
  • 所得控除の金額所得控除の金額

※本欄での自営業は青色申告者の方で、かつ、青色事業専従者はいないケースを想定しております。
この場合、事業所得は次の計算式となります。

事業所得の金額=
総収入金額-必要経費-青色申告特別控除額


一般に、自営業の方はサラリーマンの方と違い、毎月の収入額が一定ではない方が多いのではないでしょうか。
そのため、控除上限額については慎重な検討が必要になります。

収入や家族構成、社会保険・住宅ローンなどの控除額を入力して、詳しい寄附上限額をチェック!詳細シミュレーションへ

詳しい計算方法につきましては
個別にお問合わせください

自営業・個人事業主の方の
ふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税を
行う方本人の
事業所得
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2又は
共働き+子1人
(高校生※3
共働き+子1人
(大学生※3
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円 68,900円 60,600円 57,600円 49,300円 46,500円 38,700円
400万円 107,400円 85,700円 82,700円 77,400円 74,400円 66,100円
500万円 136,200円 126,700円 123,200円 117,200円 113,800円 91,200円
600万円 164,900円 155,400円 152,000円 146,000円 142,500円 133,000円
700万円 193,700円 184,200円 180,700円 174,700円 171,300円 161,800円
800万円 232,600円 222,600円 219,000円 203,400円 200,000円 190,500円
900万円 262,600円 252,700円 249,100円 242,800円 239,200円 229,300円
1,000万円 345,400円 333,700円 279,200円 272,900円 269,300円 259,300円
2,000万円 802,200円 788,800円 783,900円 775,300円 770,500円 757,000円
3,000万円 1,209,000円 1,195,600円 1,190,700円 1,182,200円 1,177,300円 1,163,900円
4,000万円 1,615,900円 1,602,400円 1,597,600円 1,589,000円 1,584,100円 1,570,700円
5,000万円 2,256,900円 2,241,900円 2,236,400円 2,226,900円 2,221,400円 2,206,500円
6,000万円 2,710,800円 2,695,900円 2,690,400円 2,680,900円 2,675,400円 2,660,400円
7,000万円 3,164,800円 3,149,800円 3,144,400円 3,134,900円 3,129,400円 3,114,400円
8,000万円 3,618,800円 3,603,800円 3,598,400円 3,588,800円 3,583,400円 3,568,400円
9,000万円 4,072,800円 4,057,800円 4,052,300円 4,042,800円 4,037,400円 4,022,400円
1億円 4,526,700円 4,511,800円 4,506,300円 4,496,800円 4,491,300円 4,476,400円
※金額はあくまでも目安です。
  1. 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が、配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万6千円以上の場合)
  2. 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
  3. 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
  4. 中学生以下の子供は控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は「夫婦」と同額になります。
    また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。
  5. 掲載している表は、個人事業主のケースとなります。 所得控除については基礎控除・配偶者控除・扶養控除が含まれます。社会保険料控除については考慮しておりません。 また、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などその他の控除は含まれておりません。
  6. 控除上限額は以下の算式で求めております。

    控除限度額=

    (個人住民税所得割額×20%)

    (100%-住民税基本分10%
    -(所得税率×復興税率1.021%))

    +2000

    詳しくは国税庁やお住まいの税務署へお問合せください。
  7. 平成30年4月現在の制度に基づいて試算しております。
  8. 掲載している表は、あくまで目安です。より正確な金額を知りたい場合は税理士等にご確認ください。

簡単にチェック!年金受給者の方

自己負担2000円ふるさと納税
可能な寄附上限額シミュレーション

年金受給者でもふるさと納税は可能?

年金受給者の方でもふるさと納税による控除は可能です。次の事項にご注意ください。

  • 年金収入は雑所得の区分となりますが、厚生年金、国民年金、共済年金といった「公的年金等」と民間の保険会社による保険商品などの
    「公的年金等以外」で雑所得の計算方法が異なります。
  • 収入が公的年金等のみの方で、
    【65歳未満の人では収入108万円以下】、
    【65歳以上の人では収入158万円以下】
    となると課税所得が
    ゼロとなりますので、ふるさと納税による控除はありません。
  • 上記の他、ご家庭によっては所得控除として社会保険料控除や扶養控除がある方がいらっしゃるかと思います。
    そのようなケースでは、ふるさと納税控除上限額が変動してまいります。

収入や家族構成、社会保険・住宅ローンなどの控除額を入力して、詳しい寄附上限額をチェック!詳細シミュレーションへ

詳しい計算方法につきましては
個別にお問合わせください

年金受給者の方のふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税を
行う方本人の
年金収入額
ふるさと納税を行う方の家族構成
65歳未満の方 65歳以上の方
独身又は共働き 夫婦 独身又は共働き 夫婦
150万円 11,800円 4,000円 1,300円 0円
200万円 20,700円 12,900円 13,000円 5,200円
300万円 38,300円 30,600円 36,600円 28,800円
400万円 59,500円 48,200円 59,500円 48,200円
500万円 80,500円 72,300円 80,500円 72,300円
※金額はあくまでも目安です。
  1. 掲載している表は、年金受給者のケースとなります。所得控除については基礎控除・配偶者控除が含まれます。社会保険料控除については考慮しておりません。
    また、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などその他の控除は含まれておりません。
  2. 年金収入は公的年金のみの方で試算しており、公的年金以外の年金がある方は対象外としています。
  3. 控除上限額は以下の算式で求めております。

    控除限度額=

    (個人住民税所得割額×20%)

    (100%-住民税基本分10%
    -(所得税率×復興税率1.021%))

    +2000

    詳しくは国税庁やお住ま4の税務署へお問合せください。
  4. 平成30年4月現在の制度に基づいて試算しております。
  5. 掲載している表は、あくまで目安です。より正確な金額を知りたい場合は税理士等にご確認ください。

ふるさと納税還付・控除計算方法

ふるさと納税控除額還付額計算方法は?

ふるさと納税と言えば、よく耳にするのが「自己負担2,000円で返礼品がもらえて、税金が還付・控除される」ということ。
シミュレーションを確認すると、年収や家族構成によってその額は異なりますが、そもそもどのように計算されているのでしょうか?
ふるさと納税の控除額&還付額の計算方法をご説明します。

ふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分について、次の通り、原則として所得税から還付、住民税から控除されます(※1)
ただし、各々につき、上限(※【A】【B】【C】)が設定されています。

1. 所得税 (ふるさと納税額-2,000円)×所得税率×復興税率
(所得税率はご本人の所得金額に応じ0~45%の税率となります)
【A】控除の対象となるふるさと納税額は、
総所得金額等の40%が上限
2. 住民税
(基本分)
(ふるさと納税額-2,000円)×10%
【B】控除の対象となるふるさと納税額は、
総所得金額等の30%が上限
3. 住民税
(特例分)
(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率×復興税率)
【C】個人住民税特例分の金額が住民税所得割額の20%を超えない場合は、
控除される個人住民税特例分の金額はそのまま据え置きですが、
個人住民税特例分の金額が住民税所得割額の20%を超える場合は、
控除の対象となる特例分は住民税所得割×20%が上限です。

ふるさと納税上限額を求める際に、実質的な制限となるのは上記【A】【B】【C】のうち【C】です。

(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率×復興税率)<住民税所得割×20% となります。 この計算式を解くと、

ふるさと納税額 <

住民税所得割×20%

(100%-10%(基本分
-所得税率×復興税率

+2000

となり、これが上限額となります。

控除上限額を 超えない場合と 超える場合の 違い

モデルケース

モデルケース

年収 : 600万円

家族構成 :配偶者あり(専業主婦)扶養親族なし

社会保険料控除は給与収入の15%と見積

控除上限額を超えない場合
ふるさと納税として60,000円を寄附

①所得税の還付額
給与所得控除、所得控除の結果、
課税所得は260万円となり、所得税率は10%
(60,000円-2,000円)×10%×復興税率1.021=6,000円

②住民税(基本分)の控除額
(60,000円-2,000円)×10%=5,800円

③住民税(特例分)の控除額
(60,000円-2,000円)×(100%-10%-10%×1.021)
=46,200円

住民税所得割額 267,500円×20%=53,500円
上限【C】に照らすと、46,200円<53,500円のため、
特例分の控除は46,200円となります。
∴①+②+③=58,000円 ⇒ 2,000円を除く金額が
全額還付・控除(なお端数計算について実際の計算とは異なる可能性がございます)

控除上限額を超える場合
ふるさと納税として80,000円を寄附

①所得税の還付
所得税率は控除上限額を超えない場合と同様、10%
(80,000円-2,000円)×10%×1.021=8,000円

②住民税(基本分)の控除
(80,000円-2,000円)×10%=7,800円

③住民税(特例分)の控除
(80,000円-2,000円)×(100%-10%-10%×1.021)
=62,200円

住民税所得割額 267,500円×20%=53,500円
上限【C】に照らすと、62,200円>53,500円のため、
特例分の控除は53,500円となります。

∴①+②+③=69,300円⇒2,000円のほか、8,700円が自己負担
(なお端数計算について実際の計算とは異なる可能性がございます)

図説図説

控除上限額を超えてふるさと納税を行った場合、ご本人に追加の自己負担額が発生します。
なお、今回の前提条件によると控除上限はおよそ69,000円になります。
ふるさと納税をお考えの方はぜひ本サイトをご活用し、ご自身の上限額把握にお役立てください。

  1. 一般にサラリーマンなど給与所得者は給与を受け取ったときに所得税を天引きされており、年末調整により所得税の納付が完結します。
    ふるさと納税を行い確定申告を行う場合には、ふるさと納税分の寄附につき所得税の控除が受けることができますので、
    その分所得税が還付される形となります。
    一方、住民税は1月1日から12月31日までの所得に基づき、翌年6月以降に支払を行います。
    そのため、住民税の控除については、本来支払う住民税を減額する形となります。
    なお、ワンストップ特例制度を活用する場合には、所得税からの還付はなく、全額が翌年の住民税から控除されます。
    詳しくはQ&Aをご参照ください。

    「ワンストップ特例制度」と「確定申告」では控除される内容に違いはありますか?

    「ワンストップ特例制度」と「確定申告」では控除される内容に違いはありますか?

収入や家族構成、社会保険・住宅ローンなどの控除額を入力して、詳しい寄附上限額をチェック!詳細シミュレーションへ

これってどういう意味?? 源泉徴収票の見方をご説明します

これってどういう意味??源泉徴収票見方ご説明します

ここでは給与所得の源泉徴収票の見方について解説致します。

まず、この源泉徴収票はどのような方がもらうのかといえば、会社員の方です。そして、この源泉徴収票は勤め先の会社が作成します。

会社は、給与の金額や、天引きした社会保険料、各社員から提供された扶養控除や生命保険料控除などの情報をもとに年間の所得税を計算し、源泉徴収票として紙にまとめます。
このプロセスを一般に「年末調整」と呼びますが、この年末調整によって会社員の所得税計算が行われます。
個人事業主の方が毎年確定申告を行い、所得税を自ら計算しなければならないのとは対照的です。
各社員は源泉徴収票で自身の年収を確認することができるほか、給与以外に(不動産賃貸などの)所得がある場合や医療費控除などを受ける場合に確定申告を行う際、源泉徴収票を使用します。

以下、源泉徴収票の各項目につきご説明します。

これってどういう意味?? 源泉徴収票の見方をご説明します

A: 支払金額

上から2段目「支払金額」欄には、1月1日から12月31日までの1年間に支払の確定した給与・賞与の総額が記載されています。 手取りではなく額面の記載で、社会保険料、源泉所得税、住民税などが差し引かれる前の金額となっています。

B: 給与所得控除後の金額

「給与所得控除後の金額」欄には、「支払金額」から給与所得控除の金額を控除した額が記載されています。給与所得控除とはサラリーマンにとっての必要経費のことで、この控除額は所得税法により定められており、「A 支払金額」に応じて変わります。

C: 所得控除の額の合計額

「所得控除の額の合計額」欄には、各種所得控除の合計額が記載されています。所得控除の内容は、上から3段目及び4段目(ただし住宅借入金等特別控除の額除く)の項目となります。

D: 源泉徴収税額

「源泉徴収税額」欄には、1年間で徴収した所得税の合計額が記載されています。
「B 給与所得控除後の金額」から「C 所得控除の額の合計額」を差し引いた金額に税率を掛けたものが源泉徴収税額となります。
「源泉徴収税額」という名称のため、給与天引きされた所得税の合計額のように思われる方もいますが、正しくは年末調整が済んだあとの所得税額という意味です。
なお、住宅ローン控除がある方は上記税額から上から4段目の「M 住宅借入金等特別控除の額」を控除した金額となること、
並びに、「源泉徴収税額」には東日本大震災の復興財源確保のため、復興特別所得税2.1%が加算されていることにご留意ください。

E: (源泉)控除対象配偶者の有無等

上から3段目「(源泉)控除対象配偶者の有無等」欄には、控除対象配偶者の有無について、その年12月31日の現況により、該当あれば○がつけられています。
・「有」欄…主たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から配偶者控除をした場合
・「従有」欄…従たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から配偶者控除をした場合
・「老人」欄…控除対象配偶者が老人控除対象配偶者(控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人のこと)である場合

F: 配偶者(特別)控除の額

「配偶者(特別)控除の額」欄には、配偶者控除の額または配偶者特別控除の額が記載されています。

G: 控除対象扶養親族の数
(配偶者を除く。)

「控除対象扶養親族の数(配偶者を除く。)」欄には、その年12月31日の現況により、次のように記載されています。
・「特定」の欄には、特定扶養親族(19歳以上23歳未満の者)の数
・「老人」の欄には、老人扶養親族(70歳以上の者)の数を記載し、そのうち同居老親等に該当する者の数は内書き記載
・「その他」の欄には、特定扶養親族又は老人扶養親族以外の控除対象扶養親族の数、
すなわち、16歳以上19歳未満の者及び23歳以上70歳未満の者の数
なお、「従」と記載されている項は、従たる給与(2ヶ所目の勤務先等)についての扶養控除申告書を提出している者の場合に記載が行われます。

H: 16歳未満扶養親族の数

「16歳未満扶養親族の数」欄には、16歳未満の扶養親族の数が記載されています。 なお、16歳未満の子供は「児童手当」を国からもらえるため、控除対象扶養親族からは外れています。

I: 障害者の数(本人を除く。)

「障害者の数(本人を除く。)」欄には、その年12月31日の現況により、次のように記載されています。
なお、この欄での対象は同一生計配偶者※及び扶養親族となります。
・「特別」の欄には、特別障害者の数を記載し、そのうち同居特別障害者に該当する者の数は内書き記載
・「その他」の欄には、特別障害者以外の障害者の数
※同一生計配偶者…納税者の配偶者でその納税者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く。)のうち、
合計所得金額が38万円以下である者

J: 社会保険料等の金額

上から4段目「社会保険料等の金額」欄には、1年間に給与から天引きされた健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計額が記載されています。 このほか、年末調整時にご家族の国民年金など自己負担した社会保険料を申告していれば、その金額も加算されます。

K: 生命保険料の控除額

「生命保険料の控除額」欄には、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額に係る控除の額が記載されています。

L: 地震保険料の控除額

「地震保険料の控除額」欄には、地震保険料の金額に係る控除と旧長期損害保険料の金額に係る控除の額が記載されています。

M: 住宅借入金等特別控除の額

「住宅借入金等特別控除の額」欄には、年末調整にて控除された住宅ローン控除の額が記載されています。

自己資金2,000円でふるさと納税できる寄附の上限額は?モデルケースをご紹介

自己負担2000円ふるさと納税
可能な寄附の上限額は?

給与所得者
千葉県Aさん49歳の場合

ケースA

家族構成 :

夫婦(共働き)
子2人(高校生と中学生)

年収 : 800万円

控除上限額 : 116,000円

給与所得者
東京都Bさん25歳の場合

ケースA

家族構成 :

独身


年収 : 400万円

控除上限額 : 42,000円

自営業者
神奈川県Cさん55歳の場合

ケースA

家族構成 :

夫婦(専業主婦)
子2人(大学生と高校生)

年収 : 1,000万円

控除上限額 : 259,300円

年金受給者
埼玉県Dさん66歳の場合

ケースA

家族構成 :

独身 65歳以上


年収 : 200万円

控除上限額 : 13,000円

ふるさと納税の控除に関するよくあるご質問 Q&A

ふるさと納税の控除に関する
よくあるご質問

1年間(1~12月)の間で、進学や就職などで家族構成が変わる場合の計算方法は?

所得税及び住民税は1月1日~12月31日までの1年間を計算期間としておりますが、家族構成はその年の12月31日の状況で判断します。そのため進学や就職等の影響により、1年間のフローでは扶養者数に変動がある場合には、年末12月31日の状況で扶養者数が決まりますので、控除上限額のシミュレーションの際はご注意ください。

住宅ローン控除、医療費控除など受けている場合の計算方法は?

住宅ローン控除、医療費控除などを受けている方でもふるさと納税の併用は可能ですが、その分、ふるさと納税控除上限額が小さくなることにご留意ください。 また、住宅ローン控除を受けている方がふるさと納税による控除を受ける際、1年目の住宅ローン控除は確定申告が必要となりますのでワンストップ特例制度は利用できません。2年目以降の住宅ローン控除は年末調整での対応となりますので、ワンストップ特例制度が利用できます。 次に、医療費控除を受けている方がふるさと納税による控除を受けるためにはワンストップ特例制度は利用できず、確定申告が必要となります。

詳しい計算方法につきましては
個別にお問合わせください

ふるさと納税以外で寄附をしている場合の計算方法は?

法律上「寄附金」として取り扱われるものにはふるさと納税のほか、日本赤十字社等々(以下、赤十字等他)ございます。 赤十字社等他に寄附をしている方の場合でもふるさと納税の併用は可能ですが、ふるさと納税控除上限額が小さくなることにご留意ください。

詳しい計算方法につきましては
個別にお問合わせください

年の途中で住所変更した場合の注意事項は?

ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請されている方の場合、申請した自治体に対し「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄附をした年の翌年1月10日までに提出することで、控除を受けることができます。 次に、ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請されず、確定申告にて控除される方の場合は、引越し後なるべく早い時期に「納税地の異動に関する届出書」を引越し前の所轄税務署へ提出し、確定申告することで、控除を受けることができます。

不動産や株などで収入があった場合の計算方法は?

不動産賃貸による家賃収入や不動産売却による譲渡所得により課税対象となる所得が増えた場合、ふるさと納税控除上限額が大きくなります。 次に、株式売却による譲渡所得がある場合ですが、次のパターンが考えられます。

パターン①納税方法として源泉徴収あり口座を選択されている方
⇒確定申告不要ですので、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用できます。この場合、譲渡所得に対する申告は源泉徴収のみで終了しておりますので、ふるさと納税控除上限額へ与える影響はありません。

パターン②納税方法として源泉徴収なし口座を選択されている方
⇒ふるさと納税を行うためには確定申告が必要となります。この場合、譲渡所得により課税対象となる所得が増える場合にはふるさと納税控除上限額が大きくなります。

年金と給与所得がある場合の計算方法は?

年金と給与所得の両方がある場合でもふるさと納税は可能です。 この場合、総収入金額、給与所得控除後の金額、公的年金等控除後の雑所得の金額、所得控除の金額(社会保険料控除など)を把握することができれば、控除上限額のシミュレーションが可能です。

詳しい計算方法につきましては
個別にお問合わせください

ふるさと納税の税金控除上限額に
関する【無料相談窓口】
税理士法人 マイツ (本ページ監修)

「ふるまる」を見たとお電話いただければ、無料で寄附金全額控除上限額の目安をご案内いたします。
※お手元に「源泉徴収票」または「確定申告書控え」をご用意ください。

TEL:03-6261-5308
(受付時間/平日: 10:00~17:00)
E-Mail:furumarumyts@myts.co.jp
※1週間以内にご返答をさせていただきます。

  • 分離課税については計算が複雑なため無料での計算は行っておりません。
  • メールでお問い合わせの際、返信がない場合はお手数ですが税理士法人マイツまでお電話にてご連絡ください。
  • 年末年始の対応につきましては別途お問い合わせ下さい。
  • 年末にかけてお問い合わせが多くなるため電話がつながりにくくなる場合がありますので、ご了承ください。「ふるまる」運営会社では、控除上限額等のご質問には対応できません。税理士法人マイツまたはお住いの自治体にご相談ください。

注意事項

 
  • 年収、寄附金額、家族構成、その他の控除額等によって控除上限額は変動いたします。
  • 平成30年4月現在の制度に基づいて試算いたします。
  • 今後の税制改正等により変動する場合がございます。
  • 社会保険料負担を考慮した場合の寄附金額の目安となります。
  • 正式な控除上限額は、今年の収入・所得・控除により算出されます。
  • シミュレーションの結果は目安となります。
    計算結果につきまして何らかのトラブルや損失、損害等につきまして一切保証はいたしかねますのでご了承ください。
  • お礼の品の合計額が50万円を超えた場合やほかの一時所得の金額との合計が50万円を超えた場合は一時所得として課税されます。

監修 税理士法人マイツ http://www.myts.co.jp/

 
ページの先頭へ