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確定申告完全ガイド

意外とカンタン!ふるさと納税 確定申告完全ガイド
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確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税の額を計算し、国に申告する手続きのこと。
源泉徴収された税金などがある場合には、その過不足分を精算できます。
ここでは、控除対象がふるさと納税による寄附金のみを受ける場合の、確定申告書の作成方法をご紹介いたします。
確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日までです。お早めにご準備ください。
(収入が給与1か所のみ〈年末調整済〉の方が、ふるさと納税のみを申告する場合は、2月15日以前でも行うことができます。)

目次

書面作成に必要な書類の準備をしましょう

まずは、確定申告書に添付する必要のある、2つの書類を事前に用意しておきましょう。

  • ①寄附金受領証明書(各自治体より交付)

  • ②給与所得の源泉徴収票(勤務先より交付)

国税庁HPで作成開始

確定申告書の作成は、手書き、もしくは国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」で行います。

国税庁HP 確定申告書等作成ページへ→

この例では、「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合をご紹介します。
まずは国税庁HPにアクセスし、確定申告書等作成コーナーの「申告書・決算書・収支内訳書等作成開始」をクリック。

書面提出

ここでは、印刷して提出する例をご紹介します。「書面提出」をクリック。

利用環境の確認

利用環境の確認画面が出ますので、確認しチェックボックスをクリック。

所得税コーナーへ

所得税の確定申告書作成コーナーで書類を作成します。「所得税コーナーへ」をクリック。

給与・年金の方の作成開始

「給与・年金の方」欄内の、「作成開始」をクリック。

提出方法を選択

①「確定申告書等を印刷して税務署に提出する」を選択。
②生年月日を入力し、「入力終了(次へ)」をクリック。

寄附金控除を選択

「寄附金控除」の項目にチェックを入れ、「入力終了(次へ)」をクリック。

給与所得の入力

源泉徴収票を見ながら、必要事項を入力。
①支払金額、②所得控除額の合計額、③源泉徴収税額を入力し、「入力終了(次へ)」をクリック。

寄附金受領証明書に従って記入

「寄附金控除」の項目の『入力する』ボタンをクリック。

寄附金受領証明書を見ながら、寄附内容を入力。
「寄附金の種類」は「都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税など)」を選択 し、寄附した年月日と寄附した自治体をプルダウンで選択。寄附額を入力する。

画面が戻りますので、「寄附金控除」の欄に寄附金額から自己負担分の2,000円を差し引いた金額が示されていることを確認し「入力終了(次へ)」をクリック。
※10,000円の寄附なら、8,000円となります。

確定申告を行う場合、「寄附を行った年の所得税」が還付され、「翌年の住民税」が控除されます。
「住民税の控除」は、寄附した翌年6月以降に収める住民税より行われます。
※還付金には、住民税の控除分は含まれておりません。



住所・氏名等の入力・帳票データ印刷

住所・氏名等の入力

住所・氏名等の個人情報を記入。最後に還付金の受け取り方法を選択し、マイナンバーを入力して完了。
※ マイナンバー制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、①「マイナンバーの記載」と②「本人確認書類の提示又はコピーの添付」が必要です。

帳票データをダウンロード

ダウンロードした帳票データを印刷し税務署に郵送すれば、完了です!

うっかりしていると控除対象になりません

提出期限に注意

確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日までです。ただし、収入が給与1か所のみ(年末調整済)の方が、ふるさと納税のみを申告する場合は、2月15日以前でも行うことができます。
提出期限を過ぎると、その年は控除されませんので注意が必要です。

必要書類に注意

給与以外の所得がある場合や、寄附金控除以外の控除について申告し、適用を受ける場合は、 別途添付書類が必要となる場合があります。詳しくは、国税庁のHP等をご確認ください。


いかがでしたか?ふるさと納税による寄附金控除のみを受けるなら、確定申告もそれほど難しくはありません。確定申告かワンストップ特例制度か、ご自身のやりやすい方法を選び、進めていきましょう。

 
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