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ふるさと納税控除限度額シミュレーション(計算方法) ふるさと納税控除限度額シミュレーション(計算方法)

ふるさと納税で税金が控除される金額は、年収や家族構成、お住まいの地域などによって異なります。自営業・個人事業主の方、年金受給者の方、それぞれの収入形態別に、年収や家族構成からわかる寄附上限額・控除額シミュレーションをご用意いたしました。また、住宅ローン控除・医療費控除など受けている方、不動産、株等の収入がある場合など、ふるさと納税でよくある質問のQ&Aでご紹介。わかりやすく徹底解説します!自己負担が2,000円で、ふるさと納税で寄附できる上限額を計算してみましょう。

※本ぺージは、税理士法人マイツの監修のもと作成しております。

簡単にチェック!給与所得者の方
自己負担2000円ふるさと納税
可能な寄附上限額シミュレーション

※算出された金額はあくまでも目安です。
  1. 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が、配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万6千円以上の場合)
  2. 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
  3. 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
  4. 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。
    また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

給与所得者の方のふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税を
行う方本人の
給与収入
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2又は
共働き+子1人
(高校生※3
共働き+子1人
(大学生※3
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 -
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
1,000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1,100万円 213,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1,200万円 242,000円 232,000円 229,000円 222,000円 219,000円 200,000円
1,300万円 271,000円 261,000円 258,000円 252,000円 248,000円 238,000円
1,400万円 355,000円 343,000円 339,000円 331,000円 277,000円 267,000円
1,500万円 389,000円 377,000円 373,000円 366,000円 361,000円 350,000円
1,600万円 424,000円 412,000円 408,000円 400,000円 396,000円 384,000円
1,700万円 458,000円 446,000円 442,000円 435,000円 430,000円 419,000円
1,800万円 493,000円 481,000円 477,000円 469,000円 465,000円 453,000円
1,900万円 528,000円 516,000円 512,000円 505,000円 500,000円 489,000円
2,000万円 564,000円 552,000円 548,000円 540,000円 536,000円 524,000円
2,100万円 599,000円 587,000円 583,000円 576,000円 571,000円 560,000円
2,200万円 635,000円 623,000円 619,000円 611,000円 607,000円 595,000円
2,300万円 767,000円 754,000円 749,000円 741,000円 642,000円 631,000円
2,400万円 808,000円 795,000円 790,000円 781,000円 776,000円 763,000円
2,500万円 849,000円 835,000円 830,000円 822,000円 817,000円 804,000円
3,000万円 1,062,000円 1,048,000円 1,043,000円 1,035,000円 1,030,000円 1,016,000円
3,500万円 1,265,000円 1,252,000円 1,247,000円 1,238,000円 1,233,000円 1,220,000円
4,000万円 1,468,000円 1,455,000円 1,450,000円 1,441,000円 1,437,000円 1,423,000円
4,500万円 1,865,000円 1,850,000円 1,845,000円 1,835,000円 1,830,000円 1,627,000円
5,000万円 2,092,000円 2,077,000円 2,072,000円 2,062,000円 2,057,000円 2,042,000円
6,000万円 2,546,000円 2,531,000円 2,526,000円 2,516,000円 2,511,000円 2,496,000円
7,000万円 3,000,000円 2,985,000円 2,980,000円 2,970,000円 2,965,000円 2,950,000円
8,000万円 3,454,000円 3,439,000円 3,434,000円 3,424,000円 3,419,000円 3,404,000円
9,000万円 3,908,000円 3,893,000円 3,888,000円 3,878,000円 3,873,000円 3,858,000円
1億円 4,362,000円 4,347,000円 4,342,000円 4,332,000円 4,327,000円 4,312,000円
※金額はあくまでも目安です。

簡単にチェック!自営業・個人事業主の方
自己負担2000円ふるさと納税
可能な寄附上限額シミュレーション

自営業・個人事業主の方が確認する項目は?

自営業の方の場合は主として事業所得が発生しますが、ふるさと納税控除上限額のシミュレーションにおいては
以下の項目を確認することになります。

  • 事業収入 総収入金額事業収入 総収入金額
  • 事業経費 必要経費事業経費 必要経費
  • 青色申告特別控除額青色申告特別控除額
  • 所得控除の金額所得控除の金額

※本欄での自営業は青色申告者の方で、かつ、青色事業専従者はいないケースを想定しております。
この場合、事業所得は次の計算式となります。

事業所得の金額=
総収入金額-必要経費-青色申告特別控除額


一般に、自営業の方はサラリーマンの方と違い、毎月の収入額が一定ではない方が多いのではないでしょうか。
そのため、控除上限額については慎重な検討が必要になります。

詳しい計算方法につきましては
個別にお問合わせください

自営業・個人事業主の方の
ふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税を
行う方本人の
事業所得
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2又は
共働き+子1人
(高校生※3
共働き+子1人
(大学生※3
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円 68,900円 60,600円 57,600円 49,300円 46,500円 38,700円
400万円 107,400円 85,700円 82,700円 77,400円 74,400円 66,100円
500万円 136,200円 126,700円 123,200円 117,200円 113,800円 91,200円
600万円 164,900円 155,400円 152,000円 146,000円 142,500円 133,000円
700万円 193,700円 184,200円 180,700円 174,700円 171,300円 161,800円
800万円 232,600円 222,600円 219,000円 203,400円 200,000円 190,500円
900万円 262,600円 252,700円 249,100円 242,800円 239,200円 229,300円
1,000万円 345,400円 333,700円 279,200円 272,900円 269,300円 259,300円
2,000万円 802,200円 788,800円 783,900円 775,300円 770,500円 757,000円
3,000万円 1,209,000円 1,195,600円 1,190,700円 1,182,200円 1,177,300円 1,163,900円
4,000万円 1,615,900円 1,602,400円 1,597,600円 1,589,000円 1,584,100円 1,570,700円
5,000万円 2,256,900円 2,241,900円 2,236,400円 2,226,900円 2,221,400円 2,206,500円
6,000万円 2,710,800円 2,695,900円 2,690,400円 2,680,900円 2,675,400円 2,660,400円
7,000万円 3,164,800円 3,149,800円 3,144,400円 3,134,900円 3,129,400円 3,114,400円
8,000万円 3,618,800円 3,603,800円 3,598,400円 3,588,800円 3,583,400円 3,568,400円
9,000万円 4,072,800円 4,057,800円 4,052,300円 4,042,800円 4,037,400円 4,022,400円
1億円 4,526,700円 4,511,800円 4,506,300円 4,496,800円 4,491,300円 4,476,400円
※金額はあくまでも目安です。
  1. 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が、配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万6千円以上の場合)
  2. 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
  3. 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
  4. 中学生以下の子供は控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は「夫婦」と同額になります。
    また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。
  5. 掲載している表は、個人事業主のケースとなります。 所得控除については基礎控除・配偶者控除・扶養控除が含まれます。社会保険料控除については考慮しておりません。 また、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などその他の控除は含まれておりません。
  6. 控除上限額は以下の算式で求めております。

    控除限度額=

    (個人住民税所得割額×20%)

    (100%-住民税基本分10%
    -(所得税率×復興税率1.021%))

    +2000

    詳しくは国税庁やお住まいの税務署へお問合せください。
  7. 平成30年1月現在の制度に基づいて試算しております。
  8. 掲載している表は、あくまで目安です。より正確な金額を知りたい場合は税理士等にご確認ください。

簡単にチェック!年金受給者の方
自己負担2000円ふるさと納税
可能な寄附上限額シミュレーション

年金受給者でもふるさと納税は可能?

年金受給者の方でもふるさと納税による控除は可能です。次の事項にご注意ください。

  • 年金収入は雑所得の区分となりますが、厚生年金、国民年金、共済年金といった「公的年金等」と民間の保険会社による保険商品などの
    「公的年金等以外」で雑所得の計算方法が異なります。
  • 収入が公的年金等のみの方で、
    【65歳未満の人では収入108万円以下】、
    【65歳以上の人では収入158万円以下】
    となると課税所得が
    ゼロとなりますので、ふるさと納税による控除はありません。
  • 上記の他、ご家庭によっては所得控除として社会保険料控除や扶養控除がある方がいらっしゃるかと思います。
    そのようなケースでは、ふるさと納税控除上限額が変動してまいります。

詳しい計算方法につきましては
個別にお問合わせください

年金受給者の方のふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税を
行う方本人の
年金収入額
ふるさと納税を行う方の家族構成
65歳未満の方 65歳以上の方
独身又は共働き 夫婦 独身又は共働き 夫婦
150万円 11,800円 4,000円 1,300円 0円
200万円 20,700円 12,900円 13,000円 5,200円
300万円 38,300円 30,600円 36,600円 28,800円
400万円 59,500円 48,200円 59,500円 48,200円
500万円 80,500円 72,300円 80,500円 72,300円
600万円 116,500円 107,000円 116,500円 107,000円
700万円 140,900円 131,400円 140,900円 131,400円
800万円 166,200円 156,700円 166,200円 156,700円
900万円 193,500円 184,000円 193,500円 184,000円
※金額はあくまでも目安です。
  1. 掲載している表は、年金受給者のケースとなります。所得控除については基礎控除・配偶者控除が含まれます。社会保険料控除については考慮しておりません。
    また、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などその他の控除は含まれておりません。
  2. 年金収入は公的年金のみの方で試算しており、公的年金以外の年金がある方は対象外としています。
  3. 控除上限額は以下の算式で求めております。

    控除限度額=

    (個人住民税所得割額×20%)

    (100%-住民税基本分10%
    -(所得税率×復興税率1.021%))

    +2000

    詳しくは国税庁やお住まいの税務署へお問合せください。
  4. 平成30年1月現在の制度に基づいて試算しております。
  5. 掲載している表は、あくまで目安です。より正確な金額を知りたい場合は税理士等にご確認ください。

ふるさと納税の控除に関するよくあるご質問 Q&A
ふるさと納税の控除に関する
よくあるご質問

1年間(1~12月)の間で、進学や就職などで家族構成が変わる場合の計算方法は?

所得税及び住民税は1月1日~12月31日までの1年間を計算期間としておりますが、家族構成はその年の12月31日の状況で判断します。そのため進学や就職等の影響により、1年間のフローでは扶養者数に変動がある場合には、年末12月31日の状況で扶養者数が決まりますので、控除上限額のシミュレーションの際はご注意ください。

住宅ローン控除、医療費控除など受けている場合の計算方法は?

住宅ローン控除、医療費控除などを受けている方でもふるさと納税の併用は可能ですが、その分、ふるさと納税控除上限額が小さくなることにご留意ください。 また、住宅ローン控除を受けている方がふるさと納税による控除を受ける際、1年目の住宅ローン控除は確定申告が必要となりますのでワンストップ特例制度は利用できません。2年目以降の住宅ローン控除は年末調整での対応となりますので、ワンストップ特例制度が利用できます。 次に、医療費控除を受けている方がふるさと納税による控除を受けるためにはワンストップ特例制度は利用できず、確定申告が必要となります。

詳しい計算方法につきましては
個別にお問合わせください

ふるさと納税以外で寄附をしている場合の計算方法は?

法律上「寄附金」として取り扱われるものにはふるさと納税のほか、日本赤十字社等々(以下、赤十字等他)ございます。 赤十字社等他に寄附をしている方の場合でもふるさと納税の併用は可能ですが、ふるさと納税控除上限額が小さくなることにご留意ください。

詳しい計算方法につきましては
個別にお問合わせください

年の途中で住所変更した場合の注意事項は?

ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請されている方の場合、申請した自治体に対し「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄附をした年の翌年1月10日までに提出することで、控除を受けることができます。 次に、ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請されず、確定申告にて控除される方の場合は、引越し後なるべく早い時期に「納税地の異動に関する届出書」を引越し前の所轄税務署へ提出し、確定申告することで、控除を受けることができます。

不動産や株などで収入があった場合の計算方法は?

不動産賃貸による家賃収入や不動産売却による譲渡所得により課税対象となる所得が増えた場合、ふるさと納税控除上限額が大きくなります。 次に、株式売却による譲渡所得がある場合ですが、次のパターンが考えられます。

パターン①納税方法として源泉徴収あり口座を選択されている方
⇒確定申告不要ですので、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用できます。この場合、譲渡所得に対する申告は源泉徴収のみで終了しておりますので、ふるさと納税控除上限額へ与える影響はありません。

パターン②納税方法として源泉徴収なし口座を選択されている方
⇒ふるさと納税を行うためには確定申告が必要となります。この場合、譲渡所得により課税対象となる所得が増える場合にはふるさと納税控除上限額が大きくなります。

年金と給与所得がある場合の計算方法は?

年金と給与所得の両方がある場合でもふるさと納税は可能です。 この場合、総収入金額、給与所得控除後の金額、公的年金等控除後の雑所得の金額、所得控除の金額(社会保険料控除など)を把握することができれば、控除上限額のシミュレーションが可能です。

詳しい計算方法につきましては
個別にお問合わせください

ふるさと納税の税金控除上限額に
関する【無料相談窓口】
税理士法人 マイツ (本ページ監修)

「ふるまる」を見たとお電話いただければ、無料で寄附金全額控除上限額の目安をご案内いたします。
※お手元に「源泉徴収票」または「確定申告書控え」をご用意ください。

TEL:03-6261-5308
(受付時間/平日: 10:00~17:00)
E-Mail:furumarumyts@myts.co.jp
※1週間以内にご返答をさせていただきます。

  • 分離課税については計算が複雑なため無料での計算は行っておりません。
  • メールでお問い合わせの際、返信がない場合はお手数ですが税理士法人マイツまでお電話にてご連絡ください。
  • 年末年始の対応につきましては別途お問い合わせ下さい。
  • 年末にかけてお問い合わせが多くなるため電話がつながりにくくなる場合がありますので、ご了承ください。「ふるまる」運営会社では、控除上限額等のご質問には対応できません。税理士法人マイツまたはお住いの自治体にご相談ください。

注意事項

  • 年収、寄附金額、家族構成、その他の控除額等によって控除上限額は変動いたします。
  • 平成30年4月現在の制度に基づいて試算いたします。
  • 今後の税制改正等により変動する場合がございます。
  • 社会保険料負担を考慮した場合の寄附金額の目安となります。
  • 正式な控除上限額は、今年の収入・所得・控除により算出されます。
  • シミュレーションの結果は目安となります。
    計算結果につきまして何らかのトラブルや損失、損害等につきまして一切保証はいたしかねますのでご了承ください。
  • お礼の品の合計額が50万円を超えた場合やほかの一時所得の金額との合計が50万円を超えた場合は一時所得として課税されます。

監修 税理士法人マイツ http://www.myts.co.jp/

 
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