ふるさとの魅力を、まるみえに!
ふるさと納税サイト

平成30年北海道胆振東部地震および台風21号の影響による配送遅延について
北海道を中心に発生した地震及び台風21号の影響により、お礼の品のお届けに大幅な遅延が発生しておりご希望いただいた日時に配達できない場合がございます。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

ふるさと納税

ふるさと納税ふるまる 新規会員登録ページふるさと納税ふるまる 新規会員登録ページ

ふるさと納税の新しいカタチ クラウドファンディングふるさと納税の新しいカタチ クラウドファンディング使い道に共感して寄附!詳しくはこちら

税控除手続きについてよくあるご質問・お問い合わせ

「寄附日」の日付はいつになりますか?

寄附先の自治体からお手元に送付される「寄附証明書」に記載されている日付が、「寄附日」となります。
なお、年末になりますと、寄附日が翌年にズレ込む恐れがございます。
税控除をお考えの方はご注意ください。

源泉徴収票の原本とは何ですか?

源泉徴収票とは、所得総額とそれに対して支払った税額が記載された書類です。

電子データ化されている場合は、勤務先もしくは現住所地管轄の税務署にお尋ねください。

ふるさと納税と年末調整は関係がありますか?

ありません。
税金の還付、控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例書類の提出のいずれかが必要になります。

2015年の税制改正によって、ふるさと納税は大きく変更されたのですか?

主に2点が変更となりました。

  1. 住民税の上限控除額が1割から2割に変更。
  2. 「ワンストップ特例制度」が新たに追加。

PDF:税制改正による詳細はこちら([概要]P6[詳細]P39,P40)

控除額に制限はありますか?

はい、あります。
住民税のうち、寄附申し込みの際に生じる自己負担金2,000円を除いた2割程度が控除されます。
控除額の計算方法につきましては、下記のサイトをご参照ください。

総務省 >自治税務局 ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制について

いちばんメリットを大きくするには、寄附金額をいくらにすればいいですか?
例1) 控除上限額30,000円の場合 例2) 控除上限額10,000円の場合

例1) 30,000円を寄附した場合、控除額は28,000円。
例2) 10,000円を寄附した場合、控除額は8,000円。

寄附申し込み時に必要な自己負担金額2,000円を除いた金額になります。
詳細はシミュレーション機能をご活用ください。

ふるさと納税をすることで節税になりますか?

はい。
ふるさと納税では、寄附の際に必要な2,000円を自己負担することで、主に次の3つのメリットがあります。

  1. 住民税の控除(所得税の還付)
  2. 寄附先ならではの特産品の享受
  3. 寄附先の地域活性化に貢献

上記のほかにも、社会貢献に携われるのが最大のメリットと言えるでしょう。

確定申告には「寄附証明書」が必要ですか?

はい、必要となります。
「寄附証明書が届いていない」あるいは「紛失してしまった」際には、寄附先の自治体へご連絡ください。

確定申告書の提出先はどこですか?

現住所のお近くにある税務署が提出先になります。

国税庁サイト:国税局・税務署を調べる

「確定申告」の提出はいつ頃ですか?

例年、2月中旬より3月中旬まで確定申告書の提出手続きが行えます。
提出期間は年度により異なりますので下記国税庁サイトをご参照ください。

国税庁サイト:確定申告・還付申告

ふるさと納税を利用した場合、確定申告の作成方法を教えてもらえますか?

当サイト内にございます「確定申告完全ガイド」をご覧ください。

確定申告の方法がわかりません。代行してもらうことはできますか?

当サイトではいたしかねます。
ご自身で、現住所のお近くにある税務署や税理士へご相談いただくか、国税庁サイトや書籍などを参照の上、ご自身で作成、提出をお願いします。

国税庁サイト:確定申告の仕方について

会社員の場合、ふるさと納税を行った際の確定申告は個人で行う必要がありますか?

税の控除を受けるには、確定申告が必要となります。
ただし、ふるさと納税による寄附金控除以外の申告事項がない場合は、ワンストップ特例制度のご利用がおすすめです。
自動的に確定申告が免除され、税金が控除されます。

ワンストップ特例制度」の利用申請には、条件がございます。

ワンストップ特例制度の利用者が、確定申告をする場合の注意点はありますか?

「ワンストップ特例制度」を利用した方が確定申告を行うと、「ワンストップ特例制度」の手続きが無効になりますのでご注意ください。

確定申告の提出期限内に、ふるさと納税の「寄附金控除申告」をしなかった場合はどうなりますか?

出期限から5年以内であれば、「更正の請求」という手続きをすることで、寄附金の控除を受けられる場合があります。
詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。

国税庁サイト:最寄りの税務署を調べる

確定申告の内容に誤りがあった場合はどうすればよいですか?

以下の手続きをお願いします。

  1. 税額を多く申告した場合
    納付税額が多すぎた、純損失などの金額が少な過ぎたなどの場合は、更正が可能です。税務署に「更生の請求」を行ってください。
  2. 税額を少なく記載していた場合
    「修正申告」を行い、訂正してください。

詳細は国税庁サイトへ

複数のふるさと納税サイトを使って寄附したのですが、その分の確定申告書はまとめて作成することは可能ですか?

はい。
作成した確定申告書の寄附合計金額に誤りがないかご確認の上、提出してください。

「ワンストップ特例制度」とは何ですか?

給与所得者が、確定申告をせずに簡易に税控除の手続きができる制度です。
「ワンストップ特例制度」のご利用条件を満たすことで、確定申告が不要となります。寄附による税控除の申請は、寄附先の自治体が代行してくれます。
「ワンストップ特例制度」について詳細はこちら

「ワンストップ特例制度」の注意点はありますか?

同制度を利用するには、寄附を行った年の翌年1月10日までに、「ワンストップ特例申請書」を寄附先の自治体へ送付する必要があります。

「ワンストップ特例制度」の利用申請に必要な書類はどこで手に入りますか?

寄附先の自治体へご連絡の上、入手をお願いいたします。

ワンストップ特例制度の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をプリントアウトできる機械がありません。どうすればよいですか?

当サイトからはお送りできません。お手数ですが、寄附先の自治体へご連絡ください。

「ワンストップ特例制度」を利用申請する際に必要な提出書類はありますか?

提出には、

  1. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  2. 本人確認書類

本人確認書類は、「個人番号カード」または「通知カード」をお持ちかどうかでご用意いただくものが変わります。詳細は「ワンストップ特例制度の申請方法」をご覧ください。

ワンストップ特例制度に必要な書類に記入漏れがあった場合や申込み期日を過ぎてしまった際の対処法はありますか?

ご自身で確定申告を行っていただく必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用した寄附の一部に申請漏れがあった場合も、申請済みの寄附分と併せて確定申告をお願い致します。

「ワンストップ特例制度」と「確定申告」では、控除される内容に違いはありますか?

はい。

  • 「ワンストップ特例制度」の場合
    住民税のみが控除されます。(所得税の還付はありません。)
  • ご自身で確定申告を行う場合
    寄附を行った年の所得税が還付され、翌年の住民税が控除されます。

基本的には、上記どちらでも控除額は同額になります。明確な控除の違いをお知りになりたい方は、お近くの税務署、もしくは税理士へお尋ねください。

「寄附証明書」はどれくらいで手元に届きますか?

「寄附証明書」の発行タイミングは自治体により異なります。お急ぎの場合は寄附先の自治体へお問い合わせください。

「寄附証明書」を紛失してしまった場合、どうすればよいですか?

寄附先の自治体へ、再発行が可能かお問い合わせをお願いします。
「寄附証明書」は大変重要な書類です。保管場所をお忘れないにならないよう、ご注意ください。

寄附後に引越しをした場合、転居先でふるさと納税による住民税の控除を受けるために必要な手続きはありますか?

転居先に住民票を移していれば、前住所が記載された 「寄附証明書」 でそのまま確定申告を行えます。
ただし、ワンストップ特例制度をご利用の方は、寄附をした翌年1月1日に住民票が登録されている住所の記載が必要となります。
変更届けが必要となりますので、寄附先の自治体へご確認ください。

転職した場合、ふるさと納税による控除額に変動はありますか?

所得金額が国の規定額より下回る際は、税金控除対象外となり、控除は受けられません。ただし、寄附自体は可能です。

退職金は、ふるさと納税の控除対象になりますか?

対象となる場合があります。
ふるさと納税による税金控除、還付の限度額は、ご自身の所得金額から算出されます。また、退職金も含まれます。
ただし、限度額に影響する場合としない場合があり、注意が必要です。これは、退職金にかかる所得税・住民税が「分離課税」に該当し、源泉徴収の対象となるためです。
また、退職金は税制上優遇されていることから、所得税額・住民税額ともに多額になることは稀です。

給与所得とは別の収入がある場合や、その他の控除(住宅ローン控除や医療費控除など)がある場合、控除額シミュレーションによる算出は可能ですか?

申し訳ありませんができません。
収入や控除の対象が複数ある場合、お近くの税務署または、税理士へご相談ください。

家族の職業や人数によって、税金控除額に変動はありますか?

はい、変動があります。
個々の所得金額や年齢により、上限額が高くなる場合と低くなる場合がございます。
たとえば、夫婦共働き(共に給与収入が141万円以上)の場合、片働き(配偶者の給与収入が141万円以下)のご家族よりも上限が高くなります。
一方で、16歳以上のお子様が多いほど、上限額は低くなります(ふるさと納税を行った年の12月31日現在のお子様の年齢が16歳未満の場合は計算対象外です)。
そのため、家族構成や個々の収入、お子様の年齢等を正確に把握し、効率的にふるさと納税を行ってください。
詳細はこちらの控除額計算シミュレーションをお試しください。

副業による給与所得がある場合、税控除額に影響はありますか?

はい。
本業、副業、雑所得、事業所得、不動産所得など種類にかかわらず、すべての収入が課税対象になるため、ふるさと納税による税控除額も変動します。

生命保険に加入している場合、ふるさと納税の控除に影響はありますか?

はい、あります。
「生命保険料控除」が適用されることで所得金額が減少するため、その分、ふるさと納税による控除上限額が低くなります。

来年から海外勤務になった場合、ふるさと納税による住民税控除の扱いはどうなりますか?

住民税は、現住所のある区市町村において、前年中の所得に対して計算されますので、現住所のある自治体へお尋ねください。

所得税の還付金はいつ受け取れますか?

確定申告後、およそ1ヶ月から1ヶ月半ほどで還付されます。
詳しくは、国税庁サイト:還付金についてをご覧ください。

所得税の還付金を受け取るにはどのような方法がありますか?

以下2点の方法があります。

  1. 預貯金口座への振込み
  2. お近くのゆうちょ銀行または、郵便局の窓口

詳しくは、国税庁サイト:還付金についてをご覧ください。

住民税はいつから控除されるのですか?

寄附をした翌年6月以降に収める住民税より実施されます。

その他のご質問はメールにてお問い合わせください。

お問い合わせフォームへ

 
ページの先頭へ