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ふるさと納税サイト「ふるまる」 FURUSATO MARUMIE

ふるさとの魅力を、まるみえに!
ふるさと納税サイト

税控除手続きについてよくあるご質問・お問い合わせ

「寄附日」の日付はいつになりますか?

お手元に送付される「寄附証明書」に記載されている日付が、「寄附日」となります。
なお、年末になりますと、寄附日が翌年になる恐れがございます。
税控除をお考えの方はご注意ください。

源泉徴収票の原本とは何ですか?

源泉徴収票とは、所得総額とそれに対して支払った税金額が記載された書類になります。

※ 電子データ化されている場合は、勤務先、もしくは現住所地管轄の税務署にお尋ねください。

ふるさと納税と年末調整の関係はありますか?

年末調整とふるさと納税は関係がありません。
必要なのは、税金の還付、控除を受けるための確定申告またはワンストップ特例書類の提出となります。

2015年のふるさと納税は、税制改正によって大きく変更されたのですか?

主に2点が変更となりました。

  1. 住民税の上限控除額が1割から2割に変更。
  2. 「ワンストップ特例制度」が新たに追加。

PDF:税制改正による詳細はこちら([概要]P6[詳細]P39,P40)

控除額に制限はありますか?

はい、あります。
寄附申し込みの際に生じる自己負担金2,000円を除いた2割程の住民税が控除されます。
控除額の計算方法につきましては、下記のサイトをご参照ください。

総務省 >自治税務局 ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制について

一番メリットのある寄附金額はいくらですか?
例1) 控除上限額30,000円の場合 例2) 控除上限額10,000円の場合

例1) 30,000円を寄附した場合、控除額は28,000円。
例2) 10,000円を寄附した場合、控除額は8,000円。

※ 寄附申し込み時に必要な自己負担金額2,000円を除いた金額になります。
詳細はシミュレーション機能をご活用ください。

ふるさと納税により節税になりますか?

はい、ふるさと納税では税控除がされます。
ふるさと納税は、寄附の際に必要な自己負担金2,000円で、主に3つのメリットがあります。

  1. 住民税の控除
  2. 寄附先ならではの特産品の享受
  3. 寄附先の地域活性に貢献

節税の他にも、社会貢献に携われるのが最大のメリットと言えるでしょう。

確定申告には「寄附証明書」が必要ですか?

はい、必要となります。
「寄附証明書が届いていない」「紛失してしまった」際には、寄附先の自治体へご連絡ください。

確定申告書の提出先はどこですか?

現住所のお近くにある税務署が提出先になります。

国税庁サイト:国税局・税務署を調べる

「確定申告」の提出はいつ頃ですか?

例年、2月中旬より3月中旬まで確定申告の提出手続きが行えます。
明確な日程は年度により異なりますので下記国税庁サイトをご参照ください。

国税庁サイト:確定申告・還付申告

ふるさと納税を利用した場合、確定申告の作成方法を教えてもらえますか?

『ふるまる』サイト内にございます「確定申告完全ガイド」をご覧ください。

確定申告の方法がわかりません。代理で行ってもらえませんか?

当サイトではいたしかねます。
ご自身で、現住所のお近くにあります税務署や税理士への相談、または、国税庁サイトや書籍類でご確認ください。

国税庁サイト:確定申告の仕方について

会社員の場合、ふるさと納税を行った際の確定申告は個人でする必要がありますか?

税控除手続きには確定申告が必要となります。
ふるさと納税での寄附金控除以外の確定申告がない方の場合は、「ワンストップ特例制度」のご利用がおすすめです。自動的に確定申告が免除され、税金が控除されます。
※「ワンストップ特例制度」の利用申請には、条件がございます。

ワンストップ特例利用者で、確定申告をする場合の注意点はありますか?

「ワンストップ特例制度」を申請した方が、ご自身で確定申告する場合は、「ワンストップ特例制度」が無効になります。

確定申告に必要なふるさと納税の「寄附金控除申告」を、提出期限内にしなかった場合はどうなりますか?

提出期限が5年前までであれば、「更正の請求」方法で申告可能であり、寄附金の控除を受けられる場合があります。
詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。

国税庁サイト:最寄りの税務署を調べる

確定申告の内容に誤りがあった際はどうすれば良いですか?

以下2点の場合、手続きをお願いします。

  1. 税額を多く申告した場合
    納付税額が多すぎた、純損失などの金額が少な過ぎたなどの方は、更正が可能です。
  2. 確定申告手続き後に、税額を少なく記載していた場合
    「修正申告」を行い、訂正してください。

※ 詳細は国税庁サイトへ

複数のふるさと納税サイトで寄附した分の「確定申告書」はまとめて作成することは可能ですか?

はい、可能です。
サイト毎に寄附した合計金額に間違えがないかご注意の上、提出してください。

「ワンストップ特例制度」とは何ですか?

給与所得者が確定申告をせずに簡易に税控除手続きができる制度です。
ふるさと納税を行った場合でも、「ワンストップ特例制度」のご利用条件を満たすことで、確定申告が不要となり、寄附による控除申請は、寄附先の自治体が代行いたします。
「ワンストップ特例制度」について詳細はこちら

「ワンストップ特例制度」の注意点はありますか?

「ワンストップ特例制度」をご利用するには、寄附を行った年の翌年1月10日までに、「ワンストップ特例申請書」を寄附先の自治体へ送付する必要があります。

「ワンストップ特例制度」の利用申請に必要な書類はどこから手に入りますか?

寄附自治体へご連絡をお願いいたします。

申告特例申請書をプリントアウトできる機械がありません。どうすれば良いですか?

寄附自治体へご連絡ください。

「ワンストップ特例制度」を利用申請する際に必要な提出書類はありますか?

必要書類は以下の2点です。

  1. ワンストップ特例申請書
  2. マイナンバーによる本人確認書類(マイナンバー番号と身元確認書類)
ワンストップ特例制度に必要な書類に記入漏れや申込み期日を過ぎてしまった際の対処法はありますか?

ご自身での確定申告をする必要があります。
また、寄附の一部分のみ、ワンストップ特例の申請が出来ていなかった場合でも、ワンストップ申請済みの寄附分と併せて確定申告をお願い致します。

「ワンストップ特例制度」と「確定申告」では、控除される内容に違いはありますか?
  • 「ワンストップ特例制度」の場合
    住民税のみが控除されます。(所得税の還付はありません。)
  • ご自身で確定申告を行う場合
    寄附を行った年の所得税の還付と翌年の住民税が控除されます。

※ 基本的には、上記どちらでも控除額は同額になります。明確な控除の違いをお知りになりたい方は、お近くの税務署、もしくは税理士へお尋ねください。

「寄附証明書」はどれくらいで手元に届きますか?

「寄附証明書」の発行タイミングは自治体により異なりますので、心配な場合は各寄附自治体へお問い合わせください。

「寄附証明書」は失くしてしまった場合、どうすれば良いですか?

寄附先の自治体へ、紛失した場合の再発行が可能かご連絡をお願いします。
「寄附証明書」は大変重要な書類です。保管場所をお忘れないよう、ご注意ください。

引越しをした場合、転居先でふるさと納税の控除を受けるために必要な手続きはありますか?

寄附を行った翌年1月1日に住民票が登録されている現住所の記載が必要となり、転居された場合は「寄附証明書」の現住所での再発行を寄附自治体へ依頼してください。またワンストップ特例申請後の場合も変更届けが必要となりますので寄附自治体へご確認ください。

転職した場合、ふるさと納税での控除額に変動はありますか?

所得金額が国の規定額より下回る際は、税金控除対象外となります。ただし、寄附自体は可能です。

退職金は、ふるさと納税の控除対象となりますか?

はい、対象となる場合がございます。
ふるさと納税による税金控除、還付の限度額は、ご自身の所得金額から決定し、退職金も含まれます。
退職金の所得税、住民税は「分離課税」に適応されるため、源泉徴収の対象となるからです。
(限度額により、対象外となる方もございます。)

給与所得とは別の収入がある場合や、その他の控除(住宅ローンや医療費控除など)がある場合、控除額シミュレーションでの算出方法に必要な情報はありますか?

税務関連の詳細は、お近くの税務署または、税理士へご相談ください。

家族の職業や人数によって、税金控除額に変動はありますか?

はい、変動があります。
家族個人の所得金額や年齢により、上限額が高くなる場合と低くなる場合がございます。

例) 夫婦共働き(共に給与収入が141万円以上)の場合
片働き(配偶者の給与収入が141万円以下)のご家族よりも上限が高くなります。一方で、16歳以上のお子様が多い程、上限額は低くなります。(ふるさと納税を行った年の12月31日現在のお子様の年齢が16歳未満の場合は、計算対象外です。)

家族構成やご職業、お子様がいる場合はご年齢を明確に把握し、効率的にふるさと納税を行ってください。
詳細はこちらのシミュレーションをお試しください。

副業の給与所得は、税金控除額に上乗せされますか?

はい、全ての所得が対象となります。
本業、副業、雑所得、事業所得、不動産所得などに関わらず、課税対象になります。

生命保険に加入した場合、ふるさと納税の控除に影響はありますか?

『生命保険料控除』が適応され、ふるさと納税の控除上限額が低くなります。所得控除の金額が上がり、所得金額が減少してしまうためです。

来年から海外勤務になった際、ふるさと納税による住民税控除などどのように対処されますか?

住民税は住所のある区市町村において、前年中の所得に対して計算されますので、現住所のある自治体へお尋ねください。

還付金はいつ受け取れますか?

およそ1ヶ月から1ヶ月半ほどで還付されます。
詳しくは、国税庁サイト:還付金についてをご覧ください。

還付金の受け取り方法はありますか?

以下2点の方法があります。

  1. 預貯金口座への振込み
  2. お近くのゆうちょ銀行または、郵便局

詳しくは、国税庁サイト:還付金についてをご覧ください。

税金が控除される日はいつかわかりますか?

住民税の控除は、寄附した翌年6月以降に収める住民税より控除されます。

その他のご質問はメールにてお問い合わせください。

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